間違うと痛い!! 印紙税の実務Q＆A（四訂版）

内容紹介

1　印紙税とは 　Q1　印紙税とは 2　課税範囲等 　Q2　課税文書とは 　Q3　課税文書に該当するかどうかの判断 　Q4　他の文書を引用している文書 　Q5　印紙税法上の契約書とは　 　Q6　変更契約書の取扱い　 　Q7　申込書、注文書等の取扱い　　 　Q8　文書の所属の決定　　 　Q9　記載金額とは　　 　Q10　軽減税率が適用される文書とは　 　Q11　予定金額等が記載されている場合の記載金額　　 　Q12　変更契約の記載金額　　 　Q13　消費税額等が区分記載された場合の印紙税の記載金額　 　Q14　課税文書の納税義務者等　　 3　納税地等 　Q15　納税地とは　　 　Q16　印紙税の納付方法　　 4　課否判定の方法 　Q17　印紙税の課否判定における考え方　 5　過誤納確認申請等 　Q18　印紙税の還付等　　 　Q19　収入印紙の交換制度　　 　Q20　過怠税について　　 6　課税文書の内容 　Q21　課税物件表の解説1（第1号文書）　　 　Q22　贈与契約書　 　Q23　建設協力金、保証金の受入れのある賃貸借契約書　　 　Q24　借入金の受取書　　 　Q25　会社と従業員との間で作成する金銭借用証書等　　 　Q26　課税物件表の解説2（第2号文書）　 　Q27　請負契約書　　 　Q28　修理品の預り証　　 　Q29　申込書・注文書が印紙税法上の契約書に　　　 　Q30　課税物件表の解説3（第3号文書〜第6号文書）　　 　Q31　課税物件表の解説4（第7号文書）　　 　Q32　単価決定通知書　　 　Q33　基本契約書の課否判定について　　　 　Q34　課税物件表の解説5（第8号文書〜第13号文書）　　　 　Q35　課税物件表の解説6（第14号文書〜第16号文書）　　 　Q36　課税物件表の解説7（第17号文書）　 　Q37　「入金のお礼」文書　　 　Q38　納品書が売上代金の受取書に　　　 　Q39　相殺等に係る領収書　 　Q40　サラリーマン等が作成する受取書　　 　Q41　課税物件表の解説8（第18号文書〜第20号文書）　 　Q42　契約書のコピーに原本と割印をした場合　 　Q43　国、地方公共団体等と締結した契約書　 　Q44　国外で作成される契約書について　　 7　印紙税調査 　Q45　印紙税調査とは　　 　Q46　誤りの多い事例　　　 8　裁決事例 　Q47　印紙税の過誤納還付が受けられるか　　 　Q48　請負に関する契約書に該当するか　　 　Q49　非課税の領収書に該当するか　 9　その他 　Q50　自然災害等により被害を受けられた方が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」、「建設工事の請負に関する契約書」及び「消費貸借に関する契約書」の非課税措置　 参考資料 　・印紙税法基本通達別表第2重要な事項の一覧表　　 　・印紙税額一覧表